都が来年度から私立校の授業料の実質無料化に向け

都議会公明党が取り組む3つの課題の一つ、未来を担う人材の育成へ
「教育負担の軽減」都が来年度から私立校の授業料の実質無料化に向け、年収910万未満の世帯を対象に国と都が年に計44万円の給付を実施に向け検討との報道、早期実現に期待します！